ニュージーランドは日本と比べると物価も高く、最低賃金も日本の全国平均で時給848円と比べると$16.50(1,320円)と高いです。
そんな、ニュージーランドは日本と比べると年収も高めですが、今回は、実際にどの職業の年収が高いのかをここで紹介していきたいと思います。
※1NZD=80円で計算しています
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ニュージーランドの平均年収はどれくらい?
まず、日本とニュージーランドの年収の違いから比べていきたいと思います。
2018年8月15日時点、ニュージーランドの統計会社が発表したニュージーランドの平均年収は約NZD53,952(約430万円)
日本の平均年収は約420万円(民間給与実態統計調査/平成28年度)となっているので、日本の平均年収と変わらない結果となっています。
実は、上記で上げた平均年収420万円は、高卒・パートタイムで働いた場合、つまり、ニュージーランドで比較的低収入の職業・業種の平均年収です。
では、実際に高収入層の平均年収はどうなっているかというと、ニュージーランド文部科学省の管轄のcareers NZによると、ニュージーランド現地大学で学士号(diplomaまたは、bachelor degree)を取得後、新卒で収入は約NZD62,055(約497万円)から始まり、同職業・職種で10年間働いた場合、NZD90,099(1NZD=80円で計算すると約720万円)。
専門職は、現地ニュージーランドでも給与の支払いが良いので、現地の人も一度社会人経験を経た後に、学士号を取得し専門職へ移行する人も多いです。
また、ビザも専門職に関して特別枠があり、専門知識または技術を持っている日本人は英語が喋れなくても比較的ビザの許可が下りやすいです。
実際にニュージーランドで平均年収の高い職業・職種は?
では、実際に知識も技術も備わっているニュージーランドの専門職として実際にどの職業・職種が高収入なのかを、ここで紹介していきたいと思います。
平均年収が高い職業ランキング
- 営業職(管理職): 平均年収NZD95,000/約760万円
- IT業界: 平均年収NZD95,000/約760万円
- 建築業: 平均年収NZD75,000/約600万円
- 不動産業: 平均年収NZD75,000/約600万円
- エンジニア/技術者: 平均年収NZD70,000/約560万円
- 金融業: 平均年収NZD65,000/約560万円
- 公務: 平均年収NZD65,000/約560万円
- 職業紹介業: 平均年収NZD65,000/約560万円
- サービス業(法律関係): 平均年収NZD65,000/約560万円
- 情報通信業: 平均年収NZD65,000/約560万円
営業職(管理職)、IT業がTOP2で、最も高い収入を得ていました。
参照URL: trademe
ちなみに、年収の低い業種は・・
ニュージーランドで平均年収を下回っている業種ワースト3は以下のとなります。
- 小売業: 平均年収NZD40,000/約320万円
- 観光サービス業: 平均年収NZD40,000/約320万円
- 製造業: 平均年収NZD45,000/約360万円
つまり、ショップ・スーパーの店員、カフェ・レストラン・バーのフロアスタッフ、キッチンハンド、シェフ、バリスタ、ベイカー、ハウスキーピング、ツアーガイド、旅行代理店、清掃員などのサービス業は収入の低い職種となっています。
平均年収の高い職種について
平均年収NZD100,000/約800万円以上の職業
- Building project and contract managers(建設工事請負・企画 マネージャー)
年収 – NZD55,000~NZD165,000(約440~1,320万円) - Finance managers and controllers(財務マネージャー兼財務責任者)
年収 – NZD51,000~NZD185,000(約408~1,480万円) - Information technology architects(ITアーキテクト)
年収 – NZD80,000~NZD225,000(約640~1,800万円)
平均年収NZD99,000/約792万円の職業
- Business and systems analysts(ビジネス兼システムアナリスト)
年収 – NZD55,000~NZD207,000(約440~1,656万円) - Construction site managers(施工管理技士)
年収 – NZD50,000~NZD145,000(約400~1,160万円) - Engineering project managers(プロジェクトエンジニアリング マネージャー)
年収 – NZD55,000~NZD155,000(約440~1,240万円) - Executive and general managers(管理職)
年収 – NZD43,000~NZD207,000(約344~1,656万円) - IT roles(IT/情報技術職)
年収 – NZD45,000~NZD207,000(約360~1,656万円) - Quantity surveyors(数量測量士)
年収 – NZD55,000~NZD135,000(約440~1,080万円) - Surveyors(測量士)
年収 – NZD46,000~NZD155,000(約368~1,240万円)
平均年収NZD89,000/約712万円の職業
- Architects(建築士)
年収 – NZD45,000~NZD125,000(約360~1,000万円) - Banking analysts(投資銀行アナリスト)
年収 – NZD47,000~NZD170,000(約376~1,360万円) - Construction estimation(建築設計士)
年収 – NZD45,000~NZD135,000(約360~1,080万円) - Civil and structural engineers(土木構造工学エンジニア)
年収 – NZD45,000~NZD140,000(約360~1,120万円) - Energy engineers(エネルギーエンジニア)
年収 – NZD50,000~NZD125,000(約400~1,000万円) - Facilities and commercial property management(施設及び商業用不動産管理)
年収 – NZD43,000~NZD145,000(約344~1,160万円) - Geotechnical engineers(地盤技術者)
年収 – NZD50,000~NZD145,000(約400~1,160万円)
参照元URL: careersnz
ニュージーランドで専門職として人気の職業
ほかの業界からの転職者や、一度大学に入り直し、学士号を取得し働き始める人も多い、現地でも最も人気の高い専門職はIT業界となります。
日本のIT業界では労働環境も悪く、サービス残業も果てしないという話が一般的ですが、ニュージーランドのIT業界は好待遇・高収入となります。
関連記事:【運営者が語る】海外移住を叶える仕事にアノ職業をオススメする理由
日本の企業の様に、サービス残業は少なく、在宅勤務も会社によってはあります。
在宅勤務が可能な場合、平日のカフェでコーヒーを飲みながら、または、ビーチで休みながら仕事をしているというIT業界の友人の話をよく聞きます。
平均年収はNZD76,800(日本円約614万円)。
時給に換算するとNZD40.00(日本円約3,200円)/1時間となります。
かなりの技術と知識がある場合、契約社員として働くこともでき、その場合の時給はNZD80.00~NZD100.00(日本円約6,400~8,000円)/1時間、つまり1ヵ月の収入はNZD12,800(日本円約102万円)という条件で働くことができます。
ただし、契約は1ヵ月で切れてしまう場合も多く、契約更新も1週間ごととなるので、それなりの知識・技術がないと契約を切られる場合もあります。
好待遇・高収入のIT業界ですが、専門学校、もしくはIT業界専門の学士号を取得していて、採用時に受けるテストをクリアする必要があります。
このテストをクリアしても、技術・知識が足りないと雇用主が感じた場合は、即解雇もありえます。
ニュージーランドIT業界では、採用後、即戦力となる人材が求められているので、日本からの転職の場合、業界経験は少なくとも5年以上が必須です。
世界的な人材不足。IT業界は鉄板の有望株!
世界的な有望職種は『IT業界』。
日本においても2020年には、30万人超のIT人材が不足すると言われ、この傾向はグローバルでも同様に起こっています。
ITのスキルを身に着けることは、海外で就職するための非常に大きな武器となることは間違いないと言えます。
実際に、世界各国の平均年収ランキングでもIT業界が上位にランクインしており、その需要の高さがうかがえます。
これから、海外在住日本人がどんな職種に就いているかを紹介しますが、やはり需要の高さ、収入の高さなどを考えた場合、ITスキルの取得は強くオススメしたいところ。
日系企業の現地採用の給与について
日系企業に現地採用として就職する場合、日本からの赴任者と比較すると、給与・待遇面の両方で大きく劣ります。
これは、ニュージーランドだけではなく、一般的に世界中どこでもこの傾向があります。
現地採用の給与が特に低いというより各種手当が付く赴任者が優遇されているからです。
私が日本から赴任者から聞いた話によると、日本からの赴任者は住むところも会社が負担し、かつ海外赴任手当が付き、給与も多く支給されていました。
現地採用の社員から見ると、赴任者は能力以上に優遇されているように感じましたが、海外に赴任してくる人は、会社内での不満を避けるため、給与詳細など現地採用の人と話したりしないように気を付けているそうです。
また、日系現地企業の平均給与は、ニュージーランドの平均給与を下回ります。
サービス残業も当たり前にあり、昇給も日本の雇用形態と同じく、能力や技術面で評価するのではなく、勤続年数で決定される傾向が多いです。
会社内で日本語が喋れ、また、英語がそこまで上手くなくでも勤務できるという点以外はメリットがないので、英語が堪能であれば、なるべく現地ニュージーランドの会社への勤務をおすすめします。
ただし、日系企業も会社によっては、ニュージーランド現地の企業と変わらない待遇を取っているところもあるので、実際に勤務してリサーチをしてみる必要があります。
ニュージーランドへ転職する場合
転職については、ニュージーランドは観光ビザへの切り替えをして3ヵ月滞在することができるので、すぐに国を出る必要がないので問題はありません。
ですが、会社のサポートを得ている就労ビザの場合、他の会社のオファーを貰ってから職場を辞める必要があるので、事前に雇用契約書に転職に関する記載内容がどうなっているかを確認する必要があります。
会社によっては雇用契約書上、勤務中の転職活動を禁じているところもあり、規約違反をした場合、ビザの取り下げなどもあるので、注意が必要です。
ニュージーランドで日本人シェフとして働いた場合
シェフの仕事は前述した観光サービス業の中に含まれ、最も年収の低い職種になります。
- 副料理長(Chefs de partie)で時給がNZD17.00~20.00(1,360~1,600円)
- 料理長(sous chefs)として働いた場合の時給は、NZD18.00~25.00(1,440~2,000円)
となります。
年収で換算すると、
- 副料理長が約285万円
- 料理長で約330万円
と、残念ながらニュージーランドの平均年収を下回る金額となります。
そして、レストランで求められる経験年数はそんなに長くないのが特徴です。
副料理長は約2~3年ほど、料理長は5年の現場経験があれば、現地のレストランが出す募集要項をクリアできます。
さらに、ニュージーランドの労働基準は正社員で働く場合、週40時間以内と規定がありますが、シェフの職業は時給換算の雇用形態としては、パートタイムになるので、週48時間労働(1日8時間、週6日間勤務)を採用時に条件として出される場合もあります。
シェフとして働く場合、年収が低い、労働環境の問題があるので、ニュージーランドに長期で滞在しているシェフとして十分な経験のある日本人は自身で監修したレストランを始めたり、英語に問題がなければ他のお店でオーナーとして働き始めるケースが多いです。
番外編:ワーキングホリデーワーカーの稼げる金額
ここで、日系に関連する職業を紹介してきたので、ワーキングホリデーのビザを所持している場合は、いったいいくらぐらい稼げるか?を紹介していきます。
ワーホリでの年収は?
年収としては、NZD16.50(1,320円)の時給で1日8時間、週5日1年間働き約243万円になります。
この年収は、NZD16.50の1日8時間、週5日計算でなく、最初の3ヵ月は研修期間の制度がニュージーランドにあるので、その間は時給が最低賃金より安い金額のNZD14.00になります。
そのため、NZD14.00で1日8時間、週5日×3か月分、NZD16.50で1日8時間、週5日×9か月分の計算での年収になります。
ワーキングホリデー所持者は6ヵ月間語学学校に通うこともできるので、語学学校に通いながら、アルバイトをし、生活をしています。なので、実際の年収は前述の約243万円より少なります。
主な職業
ワーキングホリデー所持者の勤務先として人気なのは観光サービス業になり、職種としては、一番人気なのは日本食レストランになります。
その次にガイドや現地お土産店の販売スタッフになります。
一番人気の日本食レストランですが、1年間ニュージーランドで生活していく中で大きなメリットは、まかないが日本食で出てくるという点になります。そして、
英語に自信がないというワーキングホリデーワーカーでも安心して働くことができます。
どの職業も最低賃金(NZD16.50/1,320円)になりますが、ニュージーランドでは問題なく生活をしていけます。
日本とニュージーランド働く環境の違いを知っておこう
日本から海外への転職を考え始めた際に、一番気になるのは仕事環境についてだと思います。
大きな働く環境の違いとして三つここで紹介していきたいと思います。
1.昇進すると責務が増える
まず一つ目の違いは、一般的に日本では昇進すると責務が減っていくイメージですが、ニュージーランドでは真逆になります。
ニュージーランドでは、管理職の人が、部下やチーム内の全責任を負います。
つまり、会社で上の地位の人が残業をして問題解決をします。
また、新人教育、部署内の人事把握なども管理をします。
ただし、一般的な給与よりかなり多くの給与が支給されます。つまり、この多く支給される給与内にサービス残業代も含まれています。
2.契約書上の就業時間で仕事を終える
そして二つ目に、管理職以外の人は雇用契約書上での就業時間で終業します。
日本だと、入社1年目にかなりの残業をし、仕事を終わらせるイメージですが、ニュージーランドでは、入社後役職まで昇進するまでは終業時間になったら仕事を区切って帰宅できます。
ここで、重要なのが、上司との相談をしっかりとしておくことです。
前述した通り、自分のキャパよりも多い仕事を任されてしまった場合、または、仕事が納期までに終わりそうにない場合はチーム内の上司にしっかりと相談し、対応を依頼することが必要です。
日本の様に、放任主義の上司は少なく、また、毎朝ミーティングがあったり、上司が気軽に話しかけてきてくれたりと、相談をしやすい環境が整っています。
その際に、日本でいうところのほうれんそう(報告・連絡・相談)をします。
3.家族や個人の時間が優先
最後に、ニュージーランドでは、個人の時間や家族ですごす時間を優先します。
現地ニュージーランド人は17時に仕事を終業し、子どものお迎え、夕食を家族全員で食べます。
日本の様にお父さんが遅くに帰宅し一人でご飯を食べるということもありません。
また、個人の時間を優先するので、終業後に営業目的で大勢で集まる飲み会はありません。
商談や営業は、少人数で昼食とかねてお昼や、午後にカフェなどで済ませてしまうケースが多いです。
そのため、平日の午後のカフェではビジネスマンを多く見かけますし、水曜日~金曜日の午後にかけてレストランで商談をかねたお昼を取っているビジネスマンを多く見かけます。
ニュージーランドの平均年収まとめ
日本と比べると収入も多く、終業後のプライベートの時間もあるので、趣味の時間を作ったり、家族でゆったりと過ごす時間を楽しんだりすることができるのが、魅力です。
また、自分に合わないと感じた企業からの転職は全く問題ないので、自分に合った会社を探すことをできるのも利点の一つです。
仕事だけでなく、さまざまな目標や趣味も楽しめる充実した生活をすごせるので、とてもおすすめですよ♪
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