ニュージーランドの税金事情を徹底解説!世界に認めれるれる税制とは

ニュージーランドの税金事情

ニュージーランドへの移住を検討しているとき、

  • 消費税は高いのか?
  • 仕事をした場合の所得税はどれぐらいかかってくるのか?

など、気になるところですよね。

ここでは、NZ生活をする際に、

  • 支払い義務が発生する税金(消費税、所得税、自動車税)と計算方法
  • ニュージーランドにはない相続税とその問題
  • 税金の使い道

などについて、ご紹介していきます。

ワーホリなどの留学生や移住者は、抑えておきましょう。

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ニュージーランドの税金はとても分かりやすい

ニュージーランドの税金は他の国と比べても、シンプルで分かり易く公平で、どのくらいの支払いが発生するのか予想しやすい税率を定めています。

この効率的な税制は、2016年にアメリカ資本の財団法人により先進国の中でも第2位に位置付けられ、さらに個人にかかる税金については世界で最も分かり易い税制であると判断されました。

ニュージーランドに滞在中、支払わなければならない税金は

滞在中に基本的に発生する税金は、

  • 消費税(GST)
  • 所得税(Individual Income Tax)

となります。

その他に、車を購入した場合は自動車税(Licensing/rego fees)の支払いが発生します。

ニュージーランドの住まいがシェアハウスや賃貸物件の場合、これらには固定資産税はかかりません。

※また、不動産を購入した場合は、価値によって税金が細かく異なってきますので、ここでは記載していません。

それでは、消費税、所得税、及び自動車税の詳細について、ご紹介していきます。

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消費税(Goods and services tax、通称GST)

ニュージーランドの消費税は、「Goods and services tax」、通称「GST」となります。

税率は15%。

課税対象は、一般的に生活する中で購入するモノ、対象者は国内で生活している人以外にも、旅行者や学生も対象となります。

一回の支払いでGSTをどれくらい支払ったのかは、購入後のレシートに記載してあります。

課税対象の例

  • サービス(美容院、建物)
  • 商品(服、食物、レストラン)
  • 体験(ツアーやマッサージ)

の他にも、

ビザ関係の相談料などもGSTが発生します。

関連トピック ー チップ事情について

Goods and services taxの名の通り、サービス料も含まれているので、アメリカやヨーロッパの様にチップの制度はありません。

ただし、今まで受けたことのない素晴らしいサービスを受けた際はチップを渡します。

もし、レストランなどで素敵なスタッフに出会ったらNZD20.00ほど直接手渡しします。

免税(Duty Free/Tax Free)

他の国では受けることのできる免税(消費税分を支払い時に申請することで控除できる)は、ニュージーランド国内に存在しません。

唯一国内でサービスを受けることができるのは、免税店の「T Galleria By DFS, Auckland」のみになります。

ここで購入した商品は帰国便に合わせて空港に送られ、受け取ることになります。受け取った後も日本に到着するまでは封を開けてはいけないので注意です!

【T Galleria By DFS, Auckland詳細】

オークランド市内にある国内で唯一免税でお買い物のできるお店。

住所:Customs Street and Albert Street, Auckland City 1010
営業時間:10:30 – 21:00

URL:https://www.dfs.com/en/auckland

4階建ての店内には、200の店舗があり、1階にあるクロエ、グッチ、バーバリーなどのトップブランドの他にも、2階から4階のショップでは、ニュージーランド産のメリノウール(メリノ種という羊の毛から取られた天然素材)やプラセンタの化粧品、食料品ではワイン、クッキーやチョコレートまで購入することができます。

さらに、受け取りはスーツケースを預けた後の搭乗口エリアになるので、スーツケースに入りきらないという心配もなくショッピングを楽しむことができます。

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所得税(Individual Income Tax)

収入を得た際に、減額されるのが所得税になります。

勤務先側が計算をし、所得税分を差し引いた給与が銀行に振り込まれることになります。

所得税の差額分の金額は、給与振り込み日に渡されるpayroll(給与明細)に記載されています。

所得税税率

年収 税率
NZD14,000(約112万円)以内 10.5%
NZD14,000以上NZD48,000(約384万円)以内 17.5%
NZD48,000以上NZD70,000(約560万円)以内 30%
NZD70,000以上 33%

 

payroll(給与明細)は必ず受け取るように!

payroll(給与明細)を渡さない勤務先もありますが、これは必ず受け取るようにしましょう。

特に学生ビザやワーキングホリデーの場合、後に所得税の一部払い戻しを申請するのに提出が必要になる場合もあります。

勤務始めから1~3ヵ月は使用期間(starting-out/training)がある

最初の1~3ヵ月は使用期間の最低賃金NZD13.20で働く必要があります。

ニュージーランドでは、企業及び雇用者側が使用期間の間、被雇用者の適性を判断し、合わないと判断した場合、解雇できたり、最低賃金より多い金額であれば減額を要求できる法律があるためです。

※契約社員(Contractor)のみ適用外です。

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Inland Revenue Department(通称IRD)

消費税及び所得税は、ニュージーランドの国税庁Inland Revenue Department(通称IRD)が税率の決定及び徴収をしています。

所得税については、日本のマイナンバーの様にIRDナンバーと呼ばれる番号で管理されています。

ですが、日本より厳密で、まずこの番号を取得しないと会社に勤務したり、バイトが始められません。

そのため、ニュージーランドに来たら銀行口座開設とともに手続きを進めるのがIRDナンバーの取得になります。第三者によるIRD取得は原則禁止されています。

IRDナンバーの取得方法

〈取得に必要なもの〉

  • パスポート
  • ビザ番号
  • ニュージーランドで開設した銀行口座、(日本のマイナンバー)

※日本のマイナンバーは海外転出届けを提出すると返還しなければならないので、その旨記載すれば問題ありません

〈流れ〉

  • IRDナンバーオンライン取得サイトへ
    URL:https://www.ird.govt.nz/how-to/irdnumbers/individuals/yourirdnumber.html
  • ページを下にスクロールし、
    【Applying for an IRD number if you’re in New Zealand as a permanent migrant or visa holder】内の【If you hold a student or work visa】下にあるリンクをクリック
  • Overview、I’m applying for:の下にある「myself」をクリックし、【Next】をクリック
  • 各項目の必要事項をすべて記載し、【Next】をクリックして進みます。

すべて完了後、記載したニュージーランドの住所宛にIRDナンバーを記載した封筒が送付されます

・帰国前に所得税の返還申請ができる

アルバイト勤務で年収がNZD48,000(約384万円)以内の場合、日本に帰国する場合は、返還を申請することができます。

申請は、IRDのウェブサイトから申請し、ニュージーランドの銀行口座に返金になります。

所得税の計算方法

所得税の計算方法 ー 週払い、短期バイトの場合 ー

週払いやアルバイトの場合は、勤務先や雇い主が使用するIRD公式サイトからのPAYE (pay as you earn)で計算できます。

URL:https://www.ird.govt.nz/calculators/keyword/kiwisaver/calculator-paye.html

〈月の収入による計算方法〉

  • 枠外右上【start】をクリック
  • 【Employee】をクリック
  • Select a filing period横のタブから年度を選ぶ
    → 31-MAR-2019とは、2018年4月1日から2019年3月31日までとなります
  • Your nameに名前の入力(英語入力、フルネームでなくてよい)
  • Your tax code【M】*を選ぶ
    ※tax codeはこちらのURLから探すことができます。https://www.ird.govt.nz/how-to/taxrates-codes/workout/
    質問形式になっているので、該当する答えをコードが出てくるまでクリックし進みます。ワーキングホリデー及び、就労ビザの場合は【M】となります。
  • Pay frequencyのタブに支払頻度を入力(4週間後の支払い、日払い、月払い、週払い)
  • Grossを選択
    → Netは所得税が既に引かれた金額となります。
  • 【Calculate】をクリック

1週間20時間バイトをした場合、一月どれぐらい稼げるのか

2018年4月1日、ニュージーランド最低賃金が上がり時給NZD16.50になりました。

最低賃金で20時間バイトをした場合、週単位でどのくらい稼げ、月ではどのくらいになるのかを参考までに記載します。

総支給額(所得税の引かれる前の金額)

NZD16.50×20時間=NZD330.00

手取り金額(所得税差し引き後)/週

NZD330.00-NZD43.49=NZD286.51(約22,921円)/週

手取り金額(所得税差し引き後)/月

NZD286.51×4週間=NZD1,146.04(約91,684円)/月

※1NZD=80円で計算しています

所得税の計算方法 ー 年収の場合 ー

年収から所得税の計算はIRDの公式サイトから計算することができます。

URL:https://www.ird.govt.nz/calculators/tool-name/tools-t/calculator-tax-rate.html

〈年収による計算方法〉

時給から年間に受け取るであろうの給与額を計算(分からない場合、勤務先やバイト先に聞けば教えてくれます)

  • サイト内【Get started】クリック
  • Taxpayer informationの項目内からあてはまるものをタブから選ぶ
  • Who is this tax calculation for? ー 「individual person」
  • Which year do you want the tax rates for? ー 「1 April 2018 to 31 March 2019」
    →2009年4月1日から2019年3月31日の中で、1年単位で選ぶことができるので、該当する項目を選びましょう
  • To calculate tax on your taxable income, enter the income here ー $「○○○○」年収額を入力
  • 【continue】クリック

〈金額の計算時の注意点〉

ニュージーランドの永住権取得済みで、いずれかの控除を申請している場合、その金額は反映されません。

・1日8時間/週40時間勤務した場合、年収はどれくらいになるのか

ニュージーランドで今までにない業界で就労した場合の正社員は、最低賃金が適用されます。

1年間最低賃金で勤務したどのくらいになるのかを参考までに記載します。

総支給額(所得税の引かれる前の金額)

NZD16.50×8時間×229日*=NZD30,228(約2,418,240円)

手取り金額(所得税差し引き後)/年

NZD30,228-NZD4,309.90=NZD25,918.10(約2,073,448円)/月

※5日×4週間×12ヵ月-ニュージーランド祝日11日=229日
※実際の1年間の週数は52週間となりますが、ここでは、48週間で計算しています

ニュージーランドの消費税、所得税の使い道

IRDによって集められた税金は国内のどういったところに使用されているのか?

ここでは、2016-2017年度の決算からご紹介します。

【収入と支出概要】

総収入 NZD104,227,000,000(約8兆4千億円)

  • 社会保障・福祉 NZD30,600,000,000(約2兆5千億円)
  • 公共医療 NZD15,600,000,000(約1兆3千億円)
  • 教育制度 NZD14,100,000,000(約1兆2千億円)

社会保障

社会保障は、経済面・社会復帰への支援、病気やケガで職場復帰ができない際の支援と経済面サポート、障害者支援制度、子どもが教育を受けたり、雇用を得ることをサポートすることが目的となります。

日本との大きな違いは、ACC(Accident Compensation Corporation)という国からの財源を基にした基金を使った社会保険制度があることです。

関連記事:「ニュージーランドの医療制度を詳しく解説。知って安心8つのこと

仕事中の事故や怪我から交通事故やスポーツの怪我なども含まれ、日常生活での支障が出ている部分も国がサポートをしてくれます。日常生活面での補償対象者は国籍及び永住権保持者となります。

対象となる傷害の治療費については,原因を問わず(もちろん自損事故も)観光客やワーキングホリデーといったニュージーランド国内にいるすべての人が対象になりますが、状況に応じて補償の範囲や額に差があるので注意が必要です。

対象範囲は、かなり限られているので事前に日本の海外旅行保険に加入しておくことをおすすめします。

正社員雇用のサポートについては、ワーキングホリデー保持者や就労ビザでも受けることができる制度になり、ビザを取得した際にURLが送付されます。

エージェントを通してビザを取得した際は、Immigration New Zealandのホームページから個人のビザ管理ページにログインした後に、このURLを確認することができます。

国が管理しているサービスなので、登録料は無料になりますが、勤務先が決まった後エージェントに紹介料を支払う必要があります。

社会福祉

ニュージーランド国籍及び永住権保持者が受けられるサービスで、社会保険、生活保護、年金などのサービスが含まれます。

ニュージーランドは世界で初めて年金制度を制定した国でもあります。

社会福祉の面で日本との大きな違いとしてはニュージーランドは年金(NZ Superannuation)とは別のサービスで、キウイセーバー/KiwiSaverという銀行の金利より倍以上の金利で貯蓄できるサービスを利用できます。

キウイセーバー/KiwiSaverについて

ニュージーランド国籍または永住権のある人のみ加入できる、退職後の貯蓄を支援してくれるサービスです。

貯めたお金は退職後の貯蓄だけでなく、初めてのマイホーム購入の際に発生する頭金の支払いにも使用できます。

キウイセーバー/KiwiSaverは、国内で新しい仕事を始めると自動的に加入され、年収の3%が貯蓄されます。

また、勤務先も給与の3%を賃金(給与)とは別にキウイセーバーに積み立てをする義務が生じます。

そして、年間NZD1,042.86の積み立てをすることで国も年間NZD521.43を上限に一緒に積み立てをしてくれます。

《銀行積み立てとキウイセーバー/KiwiSaver比較》2018年10月時点の情報

ASB Savings Plus account、NZD20.00(1,600円)/週1年間積み立てした場合、金利2.20%

NZD20×52週=NZD1,040(83,200円)×2.20%=NZD1,062.88(85,030円)

キウイセーバー/KiwiSaver、年収NZD26,000(208万円)、4%で加入

加入者 NZD26,000×4%=NZD1040(83,200円)…A
雇用主 NZD26,000×3%=NZD780(62,400円)…B
国の積み立て NZD1,042.86にするため、NZD2.86を別途キウイセーバーへ入金し=NZD521.43…C

A+B+C=NZD2,341.43(約187,300円)

公共医療(国立病院)

保健省により管轄されているのが、公共医療サービスになります。

ニュージーランドでは緊急を要する手術を受ける場合、国籍及び永住権保持者に限らず、観光客やワーキングホリデーといったニュージーランド国内にいるすべての人の手術費用・入院費用は無料になります。

関連記事:「ニュージーランドの医療制度を詳しく解説。知って安心8つのこと

通常の診察は、国籍及び永住権保持者のみとなります。

公共病院では高レベルの医療サービスを提供していますが、その予約は1年先まで埋まってしまっていて、中々最先端の医療を受けられないという現状もあります。

また、受付で緊急を要さないと判断された場合、6~12時間待たされるケースもあり、待ち時間の間に症状が深刻になってしまう患者さんもいるそうです。

盲腸になってしまったニュージーランド人が、始め国立病院に行きましたが追い返されてしまい、その後GP(開業医)を2件まわり、紹介状を得て再度国立病院に行き、やっと手術を受けることができたという話もあります。

教育制度

世界基準でみても高基準の教育を提供しているニュージーランド。

例としては、幼児教育の積極的な参加率、読む・書く・数学の基準は世界でもトップレベル、世界第3位で専門的な分野・知識に特化している人物が多い、1地域毎の教育システムが世界基準でもあります。

日本との大きな違いとしては、国籍及び永住権保持者の子どもは、19歳になる高等教育(secondary education)まで無料で受けられる点です。

就労ビザ保持者の子どもの場合は、無料の教育を受けられる公立の学校に通えないためPrivate school(私立学校)に通う必要があり、年間約NZD20,000(約160万円)のtuition fee(授業料)を支払う必要があります。

自動車税(Licensing/rego fees)

現地で車を購入した場合、支払わなければならないのが、自動車税(Licensing/rego fees)になります。

管轄は、ニュージーランド国土交通省になるため、IRDとは別に登録や申請が必要になります。

オンラインで申請、支払い、更新の全てができます

支払いは6ヵ月と12ヵ月から選べますが、だいたいは12ヵ月で支払いをします。

この他に、車検を毎年受ける必要があり、費用はNZD40-50になります。毎年かかる費用合計としては、約NZD100.00(約8,000円)になります。

自動車税(Licensing/rego fees)について

Motor vehicle type/usage 6 months 12 months
Private passenger vehicle 33% $52.11

※新車の場合、車自体の登録費用(Registration fees)が約NZD150.00かかり、初年度のみNZD202.81(約16,200円)の支払いが必要になります。

自動車税はニュージーランド国内の道路整備に利用されます。

総収入額も限られているため、郊外での新しい道路の建設計画はよほどのことがない限り立てません。

ニュージーランドの相続税

ニュージーランドでは、相続税、及び贈与税(2011年廃止)はありません。

以降、一度購入した不動産は代々受け継ぐことができるようになりました。

その反面で、既存の物件が新しく市場に出る機会がなくなってしまい、さらに、ニュージーランドの不動産価格の高騰に伴い、国内の若い世代の人たちが中々不動産物件を購入できないという問題が生じています。

これ以外にも、既に物件を所持している世代(60-80代)が、賃貸にその物件を貸し出ししてしまっているのも一つの要因になっています。

問題になっている点もありますが、相続税が全くかからないということは、ニュージーランドで一度物件を購入してしまえば、後世まで一生残しておける財産になるという大きな利点は大変魅力です。

2011年以降は、結婚をする前にカップルで家を購入するのもニュージーランドの文化の1つにもなっています。

ニュージーランド税金事情についてまとめ

日本とは全く違った税金制度のあるニュージーランド。

一度住んで、その支払いをしてみると差し引かれている金額、また、どこに支払った税金が使われているのかも大変分かり易くなっています。

世界的にも認められている税制はニュージーランドへ住むのを決める魅力の1つにもなっているのです。


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