2015年に日本で施行されたマイナンバー（Indivisual Number）納税の簡易化や社会サービズを受けやすくするのが目的と言われています。
アメリカには同種のSocial Security Numberがあり、アメリカ国民と外国人でも仕事をする人は原則すべてその番号をもっています。
日本人もアメリカで働き納税義務の生じる方は取得する必要があります。
アメリカで
- 銀行の口座開設
- 携帯電話の契約
- 自動車免許証の取得
- アパートの賃貸
などあらゆる場面で要求されます。
そんな社会保障番号について、ここでは必要性、取得法などについて紹介します。
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学生や駐在員とその家族はSocial Security Number&Cardは必要？
アメリカ人なら生まれた段階で発行される社会保障番号ですが、外国人も必要になる場合が多く、日本人駐在員はアメリカで収入が発生し税金を払うので申請の必要があります。
では、留学生や駐在員家族の方はどうでしょうか？
アメリカ人学生に対しては学校も社会保障番号をIDとして使用させます。
しかし、雇用でなく勉強が目的の留学生（Fビザ保持者）は原則社会保障番号は必要なく、申請発行も難しいのが現状です。
アメリカの現地の銀行口座開設は学校が銀行を紹介してくれたりしますが、銀行によっては社会保障番号無しでもパスポート、ビザなどの必要書類があれば口座を開設できます。
保険、クレジットカード、携帯電話は日本で留学生向けのサービスがあればそれに加入しておくことが無難です。
留学生も学校内(On-campus)などで仕事し、収入が発生する場合は社会保障番号の申請が可能になります。
駐在員とその家族は仕事をすると申請の必要あり
駐在員の家族の方も原則は社会保障番号は必要ありませんが、駐在員の配偶者は働くことができる場合があり、EAD（労働許可書）が認可され仕事を始め納税義務が生じると社会保障番号が必要になり申請する必要があります。
仕事をしない場合でも、社会保障番号がないと長期滞在では生活の支障をきたします。
駐在員の配偶者は必要書類（パスポートなど）以外に駐在員の持つビザと婚姻証明書と戸籍抄本を提示すれば取得可能と言われています。
社会保障番号なしで生活可能？
社会保障番号は便利だけど、面倒くさそう、短期滞在で必要なの？と疑問を感じる方もいると思います。
実際、短期（１年未満）の留学や駐在員の家族で収入が発生しない場合は特に無理して習得する必要もなく、先程書いたように必要なサービス（クレジットカード、スマホ、健康保険）らは日本でアメリカ生活向けを用意しておくと便利です。
アメリカには800万人以上と呼ばれる不法就労者がいます。
不法就労者は社会保障番号は取得できないはずですが、数年以上暮らし不法就労をしているケースも多いと言われています。
これは違法に社会保障番号を取得した、他人の番号を盗んだため、などと言われています。
もちろん、不正が発覚したら処罰されますので、日本人の方はしないようにしてください。
社会保障番号の取得手順
社会保証番号とカードの取得ですが、町にあるソーシャル・セキュリティ・オフィスで行います。
以下のウエブサイトで最寄りのオフィスを検索してください。
URL：Social Security Office Locator
必要書類
必要書類は持っているビザにより異なりますが、一般的には
- パスポート（日本政府発行の身分証明書）
- ビザなどアメリカ政府発行の滞在を許可する証明書
- 労働許可書など雇用を証明する書類
などになります。
書類はコピーではなくすべて原本です。
日本人がアメリカで不満をもつのは、オフィスや担当者によって対応が異なることです。
「友人やインターネットの情報ではこの書類だけで十分とあったが、オフィスでは他の書類も要求された！」などはよくある話です。
書類はできるだけ多めに持っていってください。
申請書は以下ののリンクででダウンロードできますので、事前に記入してください。
URL：https://www.ssa.gov/forms/ss-5.pdf
オフィスは、新規カードの取得、無くしたカードの再発行、などで混んでいるところが多いので、かなり待たされることがあります。
時間つぶしのための本やすきま時間にやれることなども考えておくと良いです。
カードの方は郵送されますが、受け取ると日本のマイナンバーと違い貧弱な紙切れと感じるかもしれません。
日本人の名前はアメリカ人には難しいのでスペルも正しいか確認してください。
更新について
社会保障番号は一度決まったら更新の必要はなく、正当な理由（他人が社会保障番号を盗んだ）などの理由がないと変更はできません。
ただし、カードはなくしたり、ビザからグリーンカードへの変更、結婚などの名前の変更時には新しいものを入手しますが、再発行は年に3回、生涯で10回までですのでご注意ください。
社会保障番号を使った詐欺には注意しよう
この社会保障番号は大変便利なシステムですが、ID Theftと呼ばれる他人の社会保障番号を盗む犯罪も問題になっています。
盗む理由は、他人の番号を取得して他人になりすまし、クレジットカードを作り多額の買い物をする。
前述の不法な移民らが他人の番号を使い社会保障サービスを受ける,などです。
社会保障番号は秘密ですので、他人には原則知らせないようにしてください。
しかし、便利な番号のため、就職など多くの機会で使います。
信用できる人や会社以外にが知らせないようにしてください。
個人情報を聞き出すような不審な電話やメールにはご注意しましょう。
アメリカ生活が終われば必要なし？
留学や駐在生活が無事に終わり日本に帰国となりました、もう社会保障番号は必要ないのでしょうか？
という疑問について。
アメリカで収入が発生し、Social Security Tax(社会保障税)をは払っていた方は、アメリカの年金を受け取れる可能性があります。
その際には、社会保障番号が必要になります。
アメリカ生活が終わると社会保障番号が要らなくなるわけではありませんので、持っておくと良いでしょう。
また、社会保障番号は前述のように他人が勝手に使用し犯罪に利用することがありますので、アメリカ生活が終了しても大事な番号ですので取扱には注意してください。
社会保障番号制度の豆知識
アメリカで社会保障番号制度がスタートしたのは1935年、当時は大恐慌と呼ばれる経済不況下のアメリカ、フランクリン・ローズベルト大統領はニューディール政策で不況に苦しむアメリカ国民に多くの社会保障政策を実施していました。
多くのアメリカ国民の年金などの管理は楽ではありません。
そこで国民に背番号を与えて管理するのがよいというアイディアが生まれました。例えば、John Smithという名前はたくさんある、結婚などで名前が変わる場合もある、アメリカに一つしか無い番号を国民にあたえれば、間違いも少なくなるということです。
社会保障政策の簡易化という目的でスタートしたこの制度もやがて、税金管理に使われるようになります。
その後、銀行、学校などもこの番号を管理手段として使い始めます。
いまでは、銀行口座開設、携帯電話の契約、自動車免許取得などアメリカに暮らす人たちの生活にかかせないものなっています。
当初は郵便局で配布されていたカードもいまでは、全国に専門のソーシャル・セキュリティ・オフィスが多数存在します。
まとめ
アメリカにおいて社会福祉サービスを始めるために国民に背番号を与え管理を簡単にするという目的で始まった社会保障番号制度も今では、税金の管理などアメリカ国民の生活に欠かせないものになっています。
その反面、外国人で取得できないと生活が不便になる、社会保障番号を不正に使われるなどの問題も起こっています。
しかし、便利なシステムであることは確かです。
アメリカに長期暮らすことになり、収入が発生したら取得してその扱いに注意してうまく利用するようにしましょう。
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