オーストラリア長期就労ビザ、サブクラス457の意外な魅力

オーストラリア移住を考える際、避けて通れないのがビザの取得です。

オーストラリアで暮らすことのできるビザにはいくつか種類があります。

中でも知名度が高いものと言えば、永住ビザ、ワーキングホリデービザ、学生ビザなどが挙げられますが、長期就労ビザ(サブクラス457)と呼ばれる特殊なビザの取得も可能です。

他のビザに比べて取得に向けたハードルが若干高いともいわれる長期就労ビザですが、意外な魅力も隠れています。

今回は、この就労ビザをご紹介したいと思います。

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ビジネスビザサブクラス457とは?

はじめに、ここで言う長期就労ビザとはTemporary Business-Subclass 457(サブクラス457)というビザを指します。

長期就労ビザはその名の通り、オーストラリア国内で就労可能なビザであり、将来的に永住を目指す場合にも、その通過点として有効なビザでもあります。

最長4年間の滞在ができ、更新ももちろん可能ですが、ビザの取得に際してはスポンサー企業の存在が必須となります。

また、スポンサー企業への直接就労のみが許可されているのもこのビザの特徴です。

この制限は非常に厳しく、例えスポンサー企業が契約している会社であってもそこで働くことは許されません。

更に、高い英語力(IELTS6.0以上)に加え、専門性の高いスキルを保持していることも、取得に向けての必須項目となります。

ただし、必ずしも専門分野のスキルでなくてはならない訳ではありません。あくまで、スポンサーとなる企業が必要とするスキルを身に付けているということが重点となります。

それでは、実際の長期就労ビザ取得にはどういったケースがあるのか、みていきましょう。

日本の企業からオーストラリアにある関連子会社への企業派遣

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日本企業からの企業派遣、いわゆる駐在員として就労するのがこのケースです。

駐在期間は企業により若干の違いはあっても、最長滞在期間である年で任務を終えて帰国するケースが平均的といわれています。

ただし、現地責任者やマネージャーなど、重要なポジションに就任している場合はその限りではありません。

具体的な職種としては、ホテルやツアーガイドといった観光産業、電気製品や車などの製造業、そして日本食材や衣料品、雑貨などの輸入業など、多岐に渡っています。

余談ですが、徹底した本格日本料理を提供するため、主要な調理人を常に日本から派遣することに強いこだわりを持ち続ける日本食レストランもあるなど、各種業界において駐在員は大きな役割を担っており、その活躍がオーストラリア文化に大きな影響を与えているといっても過言ではありません。

日系、外資系問わず、オーストラリア現地企業のもとで就労

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オーストラリア現地企業として登録されている企業に現地採用として就労するのがこのケースです。

例えば、ワーキングホリデービザをきっかけとして旅行代理店で働きはじめたが、その仕事ぶりと成果が認められ、その会社のスポンサーのもとで長期就労ビザを取得しその後も就労続行、というようなイメージです。

もちろん、全てがそううまく行く訳ではありませんが、実際に同じような流れでビザを勝ち取った人がいるのもまた事実です。

一方で、学生ビザで英語力を磨きつつ、余暇を利用して就労し、時間をかけてビジネスビザ獲得へ繋げる、という道ももちろんあります。

いずれにせよ、本人の努力と根気なしにやり遂げられることではありませんが、現段階でオーストラリア移住を計画しはじめた段階の人には、駐在員として就労するケースよりも、こちらのケースの方がより現実的で、実行に移しやすいのではないでしょうか。

日本(オーストラリア国外)で展開している事業実績をもとに企業進出して就労

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既に日本やその他の国で展開する事業が存在し、ある程度の実績を証明できる場合には、オーストラリアに企業進出して就労するのがこのケースです。

例えば、既に日本(もしくは別の国)で展開し実績を上げている事業のオーストラリア展開に際し、現地に担当社員をおく必要がある時などにも長期就労ビザの申請が可能となります。

3つの取得ケースの中においては一番ハードルが高い感は否めませんが、将来的なオーストラリア移住を目指しはじめて間もない人にとっては新たな選択肢の一つになるでしょう。

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長期就労ビザ保持者の配偶者には就労制限がない!

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駐在にせよ、現地採用にせよ、長期就労ビザ保持者が家族を同伴する場合に配偶者に交付される付帯ビザには意外な魅力があります。

それは、配偶者の就労に関しては制限がないということです。

ビザ保持者はスポンサー企業外での就労は固く禁じられていますが、配偶者はこの限りではありません。

むしろ完全に選択自由で、就労時間にも収入にもほぼ制限がありません(オーストラリアの労働基準法に則ってという意味で)。ですから、配偶者が生活環境に慣れて、ちょっと働いてみようかな、と思ったその時点ですぐにも就労が可能です。

働く場所や期間、収入などに関して制約があるワーキングホリデーや学生ビザと比べても、かなり自自由度が高いため、英語が苦手な人でも自分ができる範囲から挑戦するなど、選択肢も大きく広がります。

配偶者としてのサポートを最大の目的とする同伴であることは言うまでもありませんが、家事以外の空いた時間を有効利用できるのも、このビザ独特のメリットと言えます。

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永住者と同等の条件下で現地校に子どもを通わせる事が可能

小さい子供を同伴しての渡豪となった場合、特に学校に通う年齢のお子さんを持つ親御さんが一番気になるのが学校関連ではないでしょうか。

どのくらい費用がかかるのか、現地学生とは違う留学生扱いになるのか、など、気になる点を挙げればきりがありませんが、ここでも、長期就労ビザの意外な魅力が隠れています。

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通常、永住者以外の外国人が現地校(プライベート、パブリック問わず)に通わせる場合には、留学生扱いとなり、それ相応の費用(約100万円~)がかかります。場合によっては現地学生とは違う特別クラスに在籍しての特別カリキュラム受講となるケースもあります。

しかしながら、長期就労ビザ保持者の子どもは例外で、現地学生と同じ扱いとして入学(編入)できます。

具体的に言いますと、高額な特別費用は一切必要なく、簡単な面接と手続きを踏んで、年間授業料(数万円程度)を支払いさえすれば、すぐにでも学校に通い始めることができるという訳です。

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ひとつだけ注意点

長期就労ビザ保持者は、様々な場面で永住者と同等の扱いとなり、永住ビザに次いで自分達の状況を証明できる信頼性の高いビザを保有している、と言えます。ですので、日常生活において不都合を感じる場面は少ないのですが、ひとつだけ注意しておくべき点があります。

それは、医療保険、それも日本でいう国民健康保険にあたる“メディケア”と呼ばれる保険に加入する資格がない、ということです。

大抵の病院では“メディケア”で医療費のほとんどをカバーできる仕組みになっていますが、手術や入院となると別途費用がかかります。

オーストラリアに住む永住者は、そういった万が一の場合の備えとして“メディケア”プラス、プライベート加入、というスタンスが一般的とされます。

もちろん、長期就労ビザ保持者もプライベートの医療保険への加入はできますが、国民健康保険である“メディケア”の効力とは雲泥の違いがあります。そのため、万が一の時の備えのことも考えると、どうしても保険料が割高となってしまいます。

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まとめ

いかがだったでしょうか。

将来的にオーストラリア移住を計画している人にとって、最終目的はもちろん“永住権の獲得”に他ならないと思いますが、その最終地点へ、よりスムーズにたどり着く為の有効な通過点ともいえるのが長期就労ビザです。

もちろん、永住ビザ同様、そう簡単に取得できるビザではありませんが、自分のスキルや特技を最大限に活かせるため、より具体的なプランが立てやすいのもまた事実です。

漠然と”いつの日か・・・“とオーストラリア移住を夢見るのではなく、実際に前に進むための第一歩として、長期就労ビザの取得を目指してみてはいかがでしょうか。

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