40代でオーストラリア移住を目指すのは難しい？それともチャンスはまだある？
本記事では、実際に永住権を取得し、オーストラリアで家族と共に暮らしながら豪州移民書士・留学サポートを行う飯田さんへのサロンインタビューをもとに、最新の移住事情や実体験に基づく具体的なアドバイスをお届けします。
永住権の取得条件、地方移住のメリット、子育て・教育事情、必要な英語力まで、これからオーストラリアでの新しい生活を検討している方には必見の内容です。
飯田さんの移住の経緯と現在の状況を教えてください
私は2013年に技術独立永住権を取得し、2015年に家族とブリスベンへ移住しました。
現在はゴールドコーストに住んでおり、3児の父として育児をしながら、移住・留学支援会社を運営しています。
オーストラリア移住の人気都市と地方移住の違いは？
A主要都市はシドニー、メルボルン、ブリスベンの三大都市です。
それ以外に、パース、アデレード、ゴールドコースト、ケアンズ、ホバート、ダーウィン、キャンベラなどが地方都市に分類され、移住優遇措置があります。
三大都市はビザの難易度が高く、地方移住の方が比較的有利です。
移住にかかる資金と基本条件は
私の場合、家族3人で半年間にかかった費用は生活費、車購入、引っ越し費用、ビザ申請費用などを含め約300〜400万円でした。
基本条件としては、学歴・職歴による専門性、英語力（IELTS6.0以上）、年齢（永住権を目指す場合は45歳未満）が重要です。
永住権取得後のメリットは？
治安が良く、子育てに適した環境です。公立学校は永住権があれば授業料が無料になりますし、大学の学費も大幅に軽減されます。
また、政府支援が充実しており、教育・医療面でも安心です。
最近の物価事情や生活コストは？
近年、オーストラリアの物価は日本以上に上昇しています。
特に不動産と生活費が高騰しており、家族4人での生活には月100万円ほどの予算があると安心です。
移住方法にはどんな種類がある？
主に以下の4種類です：
- 家族系ビザ（パートナービザ、親子ビザなど）
- 雇用主系ビザ（企業のスポンサーによる）
- 技術系ビザ（ポイント制による独立型）
- 投資・事業主系ビザ
技術系ビザはサブクラス189ですか？
はい、私はスキルド・インデペンデント・ビザ（サブクラス189）を取得しました。
スポンサービザ経由で永住権を目指す場合のTRとは？
TR（Trades Recognition Australia）は、学歴・職歴の専門性を査定する第三者機関です。
技術系永住権を目指す場合には必須となるケースが多いです。
45歳を超えてからの移住の可能性は？
家族系ビザには年齢制限がありませんが、技術系は45歳未満が条件。
雇用主系でも一部ビザには制限があります。
ただし、特定地方（例：ケアンズ、タウンズビル）への移住では55歳までの永住権申請が可能なケースもあります。
教育費や奨学金について教えてください。
永住権があれば公立学校の授業料は無料か非常に安価です。
大学の授業料も、留学生の3分の1ほどになります。
奨学金も大学や学部により異なりますが、優秀な留学生に対して提供されています。
市民権はどう取得するの？
まず永住権を取得し、数年後に市民権申請が可能になります。
市民権を取得するとさらなる教育支援などのメリットがありますが、日本国籍は失うことになります。
雇用主ビザでの英語力はどれくらい必要？
基本的には必須です。
高額年収（例：2,000万円以上）があれば免除されることもありますが、一般的にはIELTSのスコアなどで証明する必要があります。
職業リストに入っていない場合の対処は？
技術系ビザは職業リストに記載されている職種でなければ申請できません。
リストは半年〜1年単位で更新されるため、常に最新情報を確認し、1年以上の職歴があることが望ましいです。
不動産や生活費はどう調べる？
Realestate.com.auやDomain.com.auといったサイトで相場を調べられます。
家族向けにはエージェント経由で賃貸を探すのが一般的です。
給与水準は物価上昇に見合っていますか？
雇用主系ビザの最低年収ラインも毎年引き上げられており、直近では約73150ドル（日本円で約730万円）が基準です。
給与水準も上がっている印象です。
観光ビザの延長は可能？
原則として最大12か月の滞在が限度です。
移民局の判断によるため、延長が拒否される可能性もありますが、不服申し立て（Appeal）は可能です。
オーストラリアで移住しやすい職種は？
医療・看護、シェフ、大工、自動車整備、IT、エンジニア、教職員、介護職などが安定的に需要があり、ビザも取りやすい職種です。
日本語教師としての移住は？
日本語教師単体では専門性が高すぎるため難しいですが、「教師」というカテゴリでの申請は可能です。州ごとの教員免許の取得が必要です。
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