海外移住をすると、気になるのがその国の税金事情ですよね。
日本でも、消費税問題は生活している国民にとって切り離せないものです。
では、パラオではどうなのでしょうか？
パラオで生活していると、
- 実際にどんな税金の種類があって
- どんな風にその税金が使われるのか
知っておきたい税金事情を解説致します。
パラオの税金の種類
現地生活においてかかる税金
パラオで生活していると、日本と同じく毎月のお給料から天引きされるお金があります。
具体的に徴収されるお金は2つです。
- 社会保険料、医療積立金などの福祉に関わるもの（こちらは税金ではなく保険料と病院費用の積立になります）
社会保険は7%、医療積立金は2.5%引かれます。 - 所得税
パラオの所得税率は現在6%です。
ということで、純粋に移住生活している人に負担がある税金は、所得税だけなんです！
え？！パラオに消費税はないの？！
実は、パラオには消費税もありません。
パラオには消費税がないが、サービスチャージがある
その証拠にスーパーで買い物をしたレシートをみると、
- sub-total: $11.40
- tax: $ .00
- Total: $11.40
となっています。
その代わり、税金ではないですが、レストランで食事をしたり、ホテルなどでサービスを受けたりすると、サービスチャージとして10%が上乗せされるのが、パラオでの一般常識です。
ただ、パラオに在住していると、こうしたレストランやホテルのサービスも「ローカル・ディスカウント」が適応し、10%オフになる＝サービスチャージがかからないシステムになっているところが多いので、パラオ移住者に負担になる税金はほとんどありません。
プリスティン・パラダイス環境税（PPEF）が独特の税金。観光でパラオに来る場合は税金がかかる！
一方で、観光としてパラオに来ると、実は税金が結構かかってしまいます。
具体的に徴収される税金は3つです。
- プリスティン・パラダイス環境税（PPEF）
- 特定の観光地に入場したり、釣りをしたりする時に、各州毎に州税を徴収
- ホテルに滞在する場合の宿泊税
１泊１００ドル未満のホテル場合は１２ドル
１泊１００ドル以上の場合は宿泊料の１２％
観光客から徴収されるこれらの税金は全て国のお金となります。
プリスティン・パラダイス環境税（PPEF）
なかでも興味深いのは、「プリスティン・パラダイス環境税（PPEF）」です。
以前は、パラオに訪れる場合に観光客は出国税20ドル＋環境税30ドルが徴収されていました。
しかし、2018年1月より環境税と空港税がなくなり、代わりにプリスティン・パラダイス環境税（PPEF）が導入され、外国人１人につきパラオに入国するたびに100ドルの税徴収が始まったのです。
このプリスティン・パラダイス環境税（PPEF）は世界にも例がないパラオ独特の税金ですね。
この税金ですが、現地で徴収されるのではなく、飛行機のチケットにあらかじめ上乗せして徴収される様になっています。
よって、パラオから出国時の税関での待ち時間が短くなったのはメリットとも言えますが、以前の出国税のシステムに比べると実質50ドルの値上げとなっているので、負担が大きいです。
州税
また、2. の州税ですが、パラオは島全体が世界遺産の国なので、環境保護、特に海や珊瑚の保護を徹底しています。
よって、「自然環境を汚しません」という約束と海や珊瑚の自然保全への貢献を込めて、観光税として各州へ足を踏み入れる際にお金が徴収されるんです。
この税金は、ツアーに出てアクティビティーを楽しむ際に「許可証」を購入することで納めます。
例えば、パラオの世界遺産であるロックアイランドへのオプショナルツアーやダイビングツアーに参加する場合、コロール州政府発行の許可証が必要となります。有効期間は10日間で申請料はＵＳドル$50/1名です(6歳未満は不要)。
ちなみに、パラオ移住者は、労働ビザを持っていれば、この許可証を購入することなく海のツアーへ参加できるんですよ！
パラオで徴収された税金の使い道は？
さて、パラオで徴収されたこれらの税金は、一体どんなことに使われているのでしょうか？
まず、プリスティンパラダイス環境税は、実は2020年に完成予定の新しいパラオ国際空港の整備費に使われるようです。
現在のパラオ国際空港は大変規模が小さく、滑走路も短いので、入国できるエアラインが機体の大きさで限られてしまったり、観光客が狭いロビーにごった返してしまったりという現象が起こっています。
空港を整備することで、美しいパラオにもっとお客様が訪れてほしいという政府の強い思いですね。
また、所得税は国家予算に組み込まれ、各財政年度の歳出法案に従って使われます。
そして、許可証で徴収した税金は各州の環境保護や珊瑚の保護・養殖などの自然環境保全のために使われます。
パラオに在住すると税金の個人的負担は小さい
パラオの税金システムについてみてみると、パラオでは住民税や消費税がない分、在住者が抱える税金の個人的負担は日本に比べると小さいです。
ということで、パラオに移住して生活すると経済的に住みやすいと思われます。
パラオ在住者の税負担が抑えられる経済システムをつくっているのは、外国からの援助や観光客への各種課税のおかげだと言えますね。
おまけ：パラオにもあります、免税店。
パラオにも、免税店はあります。小さいな規模ですが、ちょっとしたブランド品やお土産が並んでいます。
本来、免税店というのは、その国における税金を払わずに販売できる許可をもらった販売店の事です。
パラオでは消費税がないので、もはや免税店ではなく、ただのお土産屋さんですね。
パラオの税金まとめ
さて、パラオの税金事情について解説してきましたが、いかがでしたでしょうか？
パラオでの生活は日本と比べるとお給料は少ないものの、税金の負担や出費が少なくて済むので大変住みやすいです。
特に、海が好きでパラオにリピーターで来るような人、ダイバーさんなんかであれば、パラオへ観光で来るよりも、現地で仕事を見つけて移住してしまう方が、長い目で見ると安くでパラオを満喫できるかもしれませんね。
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