ノルウェーのビザ3種類の特徴や取得方法を解説します

ノルウェーのビザ3種類の特徴や取得方法を解説します

日本とノルウェーは査証相互免除協定を結んでいるので、日本国籍を有する人が観光目的でノルウェーへ行くためにビザを取得する必要はありません

ですが、それは90日間までと定められています。

日本国籍を有しない人がノルウェーへ行くためにはビザが必要となる場合もありますのでノルウェーの入国管理局のホームページで確認してください。

一方、ノルウェーに長期滞在するためには滞在許可が必要です。

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ビザ取得前の準備情報

90日間を超える滞在や労働を伴う滞在の場合には滞在許可証や就労許可証を取得する必要があります。

ノルウェーでの就労や90日間を超える滞在を希望する場合には、事前に警察の入国管理局(UDI)に就労許可、滞在許可の申請をしなければなりません。

滞在許可を申請する場合には入国管理局のホームページに載っている必要書類チェックリストを見ながら、必要な書類を準備してください。

提出書類は全て原本である必要があります

原本の返却を希望する場合にはコピーも忘れずに添付しましょう。

また、コピーの真性さを要求される場合には現地の郵便局でコピーを頼むと、「このコピーは原本をコピーしたものである」というスタンプを押してもらうことができます。

日本語の公的書類を提出する場合には、書類の真性さを証明するためにアポスティーユの添付が必要になります。

また、書類の審査はノルウェー語または英語で行われるため、翻訳する必要がある書類は事前に翻訳機関を利用してノルウェー語か英語での書類を準備しておきましょう。大使館では翻訳依頼には対応してもらえませんので注意してください。

アポスティーユの申請や翻訳機関での文書の翻訳には時間がかかる場合がありますので余裕を持って申請してくださいね。

アポスティーユについては、外務省のホームページに詳細があります。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/page22_000548.html

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ノルウェーのビザ・滞在許可の種類

ノルウェーの滞在許可には就労許可、留学許可、家族許可の3つがあります

1 就労許可証

就労許可証には熟練労働者(スキルドワーカー)の為の就労許可、外国企業からの出向者の為の労働許可ワーキングホリデーでの労働許可があります。

・スキルドワーカー

ノルウェーの会社に雇われた場合には熟練労働者の為の許可証がおります。

これは給与や勤務条件がノルウェーの標準を上回るものである必要があり、基本的にフルタイム勤務である必要があります。

この熟練労働者のための許可証は既に就職先が決まっており、給料がノルウェーの会社から支払われる場合にのみ適用されます

外国企業からの出向の場合、フルタイム勤務の必要はありませんが外国企業の従業員であり、なおかつ赴任先は特定のノルウェー企業に限定されています。

詳細は出向先のノルウェー企業に問い合わせてください。

・ワーキングホリデー

ワーキングホリデーの場合、申請時に日本に居住している必要があります。また、申請時に18歳~30歳である必要があります。(申請後に31歳になっても大丈夫です)

ワーキングホリデーはワーキングという名前がついていますが、主な目的は観光ですので3ヶ月以上の勉強や同じ雇用者の下で6ヵ月以上働くことは認められていません

また、ワーキングホリデー終了後に

  • ノルウェーを離れる意思があること
  • 健康であること
  • 医療費をカバーできる保険に入っていること
  • 生活費が十分にあること

を証明しなければなりません。

ノルウェーのワーホリはこちらの記事「北欧ノルウェーへワーホリに行こう!留学費用と生活お役立ち情報」も参照ください。

2. 留学許可証

大学やそれに類する機関への正規留学者の場合、下記の書類が必要となります。

  • 入学許可証(正規の教育課程の為の入学を許可されている証明)
  • 十分な資金(ノルウェーの銀行が発行する預金証明書。日本の銀行の預金証明は不可。)
    ※ ノルウェーで銀行口座を開設するのはマイナンバー取得後なので、多くの留学生は入学先の大学や機関の預金口座(デポジットアカウント)に送金し、資金保有の証明書をもらっています。入学許可証に資金保有について記してくれる大学や機関もあります。
  • 住居証明(寮や賃貸先に問い合わせてください)
    ※交換留学生の場合には入学証明書での記載によって証明されることが多いです。

自己資金での研究者の場合、大学や研究所および、それに類する機関からの招待状が必要となります。

また、十分な生活費があることや住居証明も必要となります。

3. 家族許可証

ノルウェーに住んでいる身元引受人と暮らす場合、身元引受人となる人の十分な所得証明を提出する必要があります

また、家族移住の資格を得られる場合とそうでない場合があるので入国管理局のホームページでしっかりとチェックしてください。

ノルウェーに住んでいる婚約者と暮らす場合には婚約者としての滞在許可を申請することができます。

しかし、日本国籍保有者は90日間までの滞在を既に保障されていますので、その間に結婚することが出来る場合は渡ノルウェーしてから家族ビザの申請をすることもできます。

なお、婚約者ビザを取得してから6ヵ月以内に結婚しなければなりません

日本人の場合は観光でも3ヶ月いられますので、婚約者ビザを取得するための手続きを待つよりはノルウェー入りしてから3ヶ月以内に結婚し、家族ビザの申請をする方が費用や時間を節約することはできます。

ノルウェーに渡航してからビザを申請する場合には、日本にいる間に必要となる書類を準備しておくとよいでしょう。

戸籍謄本(抄本)などを取得してから渡航されるとノルウェー入りしてからの書類の準備がスムーズでしょう。なお、家族ビザを申請中は3ヶ月を越えてもノルウェーにいることは可能ですので、心配なさらないでください。

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滞在許可申請の流れ

1. 入国管理局のオンライン事前申請

いずれの滞在許可に関しても、入国管理局のホームページからオンラインで事前申請する必要があります。

まずは入国管理局(UDI)のホームページ内にあるApplication Portalから申請したい滞在許可の種類を選び、事前申請をしてください。

下記のリンクから各種滞在許可の情報を入手できます。
https://www.udi.no/en/want-to-apply/

2. 必要書類の準備

その後、ホームページ内にあるチェックリストを参照しながら必要となる書類を準備してください。

書類は自分で準備するもの、受け入れ先の大学や企業に用意してもらう必要があるものなどがあります。

3. 申請手数料の支払い

申請手数料の支払いもUDIのホームページ内で行うことができます。

クレジットカードで支払いを終えると、電子メールにて通知が来ます。これをカバーレターとして各種申請書類と合わせて提出することを忘れないでください。

手数料を支払ったことを証明する書類となります。

なお、クレジットカードは本人名義のものでなくても大丈夫ですのでクレジットカードをお持ちでない方は第三者に相談してみてください。

4 書類の提出

必要書類がそろったら、ノルウェー王国大使館や入国管理局へと送付します。

書類提出する際にも来館日を事前予約する必要がありますので、忘れないでくださいね。

駐日ノルウェー王国大使館への来館予約はこちらの電子メールまでどうぞ。
consular.tokyo@mfa.no

ビザ発給までには時間がかかります。

おおよその発給までの時間はUDIホームページに記載されていますので下記のリンクからご覧になってください。
https://www.udi.no/en/word-definitions/case-processing-times/

5 ビザ発給

審査が終了すると電子メール、電話、手紙のいずれかの方法で連絡が来ます。

申請が却下された場合には不服申し立てをすることができます。

不服申し立てはこちらから。
https://www.udi.no/en/word-definitions/appealing-a-decision/

6 渡航後(ノルウェーに到着したら)

滞在許可が降り、いよいよノルウェーに渡航したら早い時期に警察署で「滞在許可カード」を作ってもらいましょう。

クレジットカードと同じサイズで出来たプラスチック製のカードで、顔写真と共に滞在許可を認める内容が記されています。

このカードを所持していれば、シェンゲン協定内の国々を自由に移動することができますよ。

ノルウェーのビザ3種類の特徴や取得方法まとめ

ここには詳細を記しませんでしたがオペアという方法でも滞在許可を取得することができます

オペアとはノルウェーの家庭に無料でホームステイしながら家事やベビーシッターなどを行う制度です。

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最近、ノルウェーではオペアを悪用している家庭が存在していることが問題となっており、オペアの廃止も叫ばれています。

オペアについては入国管理局にも情報がありますので、興味のある方はそちらをご覧になってください。

滞在許可証の申請は入国管理局(UDI)や駐日ノルウェー王国大使館のホームページで調べ、書類に不備がないようにしましょう。

書類に不備や漏れがあると必要以上に審査に時間がかかってしまうことになります。

ここに記した情報は一般的な情報ですので、滞在許可を申請する際には該当の滞在許可情報を参考にされてください。

また、わからないことがあれば大使館やUDI、受け入れ先の企業や大学に問い合わせてみましょう。

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