ジョージアの平均年収は50万円?現地の職探しや起業のヒント

ジョージアの平均年収

ジョージアは、残念ながら、未だに経済的に困窮しており、2019年第1四半期の失業率は12.8%若年層の失業率は30.4%(2018年)と、日本と比べ物にならないほど高いです。(参照:ジョージア投資庁失業率データ世界銀行若年層失業率

そのため、ジョージアに来てから職を見つけるというのは、不可能ではないものの、非常に困難であります。

しかし、これは逆の観点からみると、ジョージアで起業する場合、教育水準が高く技能を有している労働者を安く雇用することができるとみることも可能です。

ジョージアでは、世界で6番目にビジネスがしやすい国(起業のしやすさでは世界第2位)と認められるほどビジネスを始めやすい国です。(参照:世界銀行Doing businessランキング

実際、ジョージアでは、外国人・ジョージア人を問わず数多くの中小企業が存在します。

ここではジョージアの年収情報を記載しますので、現地で起業し、従業員を雇い入れる時や、ジョージアで職を見つける際の目安として参考になれば幸いです。

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ジョージアの年収は約50〜90万円

ジョージア投資庁のデータによると2015年時点の平均月収は月USD411(約45,000円)です。※1USD=110円で算出

業種や企業によってバラバラですが、年収にするとおおよそ月収の12ヶ月から15ヶ月程度です。

ですので、ジョージアの平均年収は4,932USD〜6,165USD(約54万円〜90万円)となります。

これを見てわかります通り、日本の平均年収を400万円と仮定した場合、ジョージアの平均年収は日本の1/8〜1/5ほどになります。

これをさらに地域別に分解すると

地域平均月収
首都トビリシUSD464(約5万円)
第二都市バトゥミUSD408(約4万4千円)
第三都市クタイシUSD272(約3万円)

 

このように、ジョージアでの給与は、決して高くなく、多くのジョージア人は、より良い給与を求め、EUやロシア、トルコ等の国々に行くほどです(その結果、EUではジョージアからの多くの不法移民者を抱えており、問題となっています)。

関連記事:ジョージアの物価を徹底解説!1ヶ月に必要な生活費は5万円!?

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ジョージアの職業別平均月収

他の発展途上国と同様に、ジョージアでも貧富の差が大きく、この差は、職業別の月収にも表れています。

ジョージアにおける産業別平均月収ランキング

職種月収
金融USD 744(約8万円)
建設業USD 592(約64,000円)
公官庁USD 589(約63,000円)
交通・通信USD 536(約58,000円)
鉱業USD 524(約56,000円)
不動産USD 493(約53,000円)
電気・ガス・水道USD 491(約53,000円)
医療・福祉USD 372(約4万円)
製造業USD 355(約38,000円)
卸・小売USD 347(約37,000円)
漁業USD 288(約31,000円)
農業USD 268(約3万円)
ホテル・レストランUSD 263(約28,000円)
教育USD 214(約23,000円)

参照:ジョージア投資庁より

最も高い金融業でも月収8万円ですので、日本との差が非常に大きいのがわかります。

逆に、この低い収入水準を利用して、日本やその他の国への輸出業やIT関連の事業を興せば、日本等の企業より安く、しかし同等水準の製品を生産することも可能です。

特にIT業については、ジョージア政府も力を入れており、第三都市であるクタイシにIT特区を設け、様々な優遇税制や補助金を提供しています。

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日本とジョージアの労働環境比較

ジョージアで働く、または起業する場合、日本との労働環境の差が気になると思います。

結論としては、労働者として働くのであれば、日本の方が圧倒的に魅力的です。

日本にいると当然のこととして捉えてしまいますが、日本では「最低賃金」や「健康保険」、「企業年金」というものが存在し、なくなりつつありますが「退職金」といったものが存在し、雇用者は、理由なしに労働者を解雇できません。

しかし、ジョージアには、「最低賃金」も「退職金」、「健康保険」や「企業年金」も概念すら存在せず、雇用者は、その裁量により、1か月前通知と1か月分の給与又は3日前の通知と2か月分の給与を払うことにより、労働者を解雇することが可能です。

さらに、残業に関する規定も、ジョージアでは、特定産業(鉱業等)以外では任意規定となっており、残業を与え放題になっています。※

※いくつか細かい法律的規制は存在します。

ジョージアの労働環境

ただし、ジョージアの方が全ての面において不利ということではなく、例えば、所得税は一律20%で、雇用者は、有給休暇を年間最低24日、15日間の無休休暇を法律上与えなければなりません。

しかし、残念ながら、これらのプラス面があったとしても、失業率が12.8%と高い水準にあることから、労働者側はあまり雇用者に対して強く出ることができないため、なかなか権利を行使できないといった状況もけして珍しくありません。

これらのことから、ジョージアは、起業に向いている国ではあるものの、労働者として移住する場合は、慎重に検討する必要があります。

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労働環境からくるサービスの質

低賃金や長い労働時間からみられるように、ジョージアにおける労働環境は決してよくないです。

その結果、残念ながら、多くの場所では、サービスの質が非常に低いです。

例えば、日本であれば通常、長くても2週間程度で終わる道路工事も、ジョージアでは半年間かかり、道路を完全に封鎖して、町の一角が完全に通行不可能になるというのは、ジョージアではよくある風物詩です。

レストランにおいても、日本では考えられないサービスも横行し、ビール一杯だけ注文したにも関わらず、30分超待って、何度も催促したのに出てこなかったり、まだ食べ物が残っているのにもかかわらず、皿を下げられたりと、決してレベルは高くありません。

ジョージアの外食サービス

もちろん、すべてのサービスレベルが低いわけではありません。

しかし、日本を基準にサービスの品質を判断してしまうと、ストレスが溜まる一方なので、もしジョージアで何らかのサービスを受ける場合は、決して高くない賃金で重労働をさせられていると考え、心を広く持つ必要があります。

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ジョージアの年収は日本より低いが起業する道はあり!

ジョージアは、その地政学的位置から、物流ルートが難しく、歴史的理由から経済的にあまり発展する機会がなかった国です。

そのため、現在でも高い失業率に苦しまされています。

ジョージアで職を見つけるのは困難で、見つかったとしても、日本より労働者保護が少ないため、継続して働くのは難しいかもしれません。

しかし、ジョージア政府は、経済特区の設立や優遇税制等を導入し、雇用者側に有利な法整備を行い、企業誘致を積極的に行っています。

ジョージアの低い賃金水準と高い教育水準を活用し、日本や欧米に向けたビジネスを起業してはいかがでしょうか。

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