世界に先駆けた社会福祉国家・フィンランドのベーシックインカム制度

今年2017年から、フィンランドにて試験的に導入されたベーシックインカム制度をご存知でしょうか?

まだまだ始まったばかりの制度なのでフィンランド内でも、実験的に制度を導入し、結果を観察しよう、ということが基本方針ですが、一体どのような制度なのか、詳しく仕組みを見てみましょう。

試験的ベーシックインカム制度導入

2017年1月1日付けより、社会保険庁(KELA)に失業者として登録している、25歳~58歳の2,000人がランダムに選ばれ、無条件に毎月560ユーロ(2017年4月現在では約66,000円)が支払われます。

この試験的導入は2年間行われた後、見直しが行われます。

フィンランドでは、失業者登録をしている場合、毎月社会保険庁から一定の失業手当が与えられます

前職の有無や勤務期間により、金額は増減しますが、最低の失業手当は国で定められているため、登録者全員へ一定額が保証されています

ただし、日本と同様、失業手当受給中に、アルバイト等をし、一定以上の収入があれば、失業手当は諸々の収入が考慮され減額されます。

ただし、ベーシックインカム制度のもとでは、それぞれ個人の状況に関わらず、一定金額560ユーロが毎月支払われることになります

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どうしてベーシックインカム制度が必要なのか?

社会保障が手厚いことで有名なフィンランドですが、少子化や経済悪化など、さまざまな理由により、社会保障の使い道、財源の確保について見直しが検討されてきました。

そして、社会福祉国家だけではなく、世界一の教育制度として有名なフィンランド。

今までは学生の国籍を問わず、大学の授業料は一切無料でしたが、昨年度より、基本的にEU・EEA圏外の学生に対しては授業料を課し始めた等、税金の使い道の見直しがされています。

現在失業率が約9%のフィンランドでは、失業手当金も国の税金から支払われているため膨大な資金が必要とされています。

そこで、社会保障の見直しを目的として、今回のベーシックインカム制度の導入が検討されました。

フィンランド政府、社会保険庁だけではなく、フィンランド内の大学も同様に、試験的実験を観察し、ベーシックインカム制度の効果について研究を行います。

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ベーシックインカムの賛否両論について

ベーシックインカム制度のもとでは、失業者がアルバイト等の労働から給料を得たとしても、その収入に関しては一切考慮されず、一定額の560ユーロが毎月支払われます。

今までは失業手当金を満額もらうために、アルバイトなどはしないと選択してきた人たちが、自由に仕事ができるため、労働意欲を促し、さらには、国への税入が増すだけではなく、失業者に対して、少しずつでも仕事へ就くことへの後押しすることになることが期待されます。

ベーシックインカム制度の大きな目的の一つは労働者を増やすことでもあります。

無条件で国民全員へ支給

一方で、2年後にベーシックインカム制度が導入が決定された場合、失業者だけではなく、フィンランド住民全員がベーシックインカム受給の対象となるため、実際にお金を必要としていない人たちへも自動的に毎月お金が支給され、膨大な資金が必要になるのでは?という懸念もあるようです。

ただし、累進課税制度を導入しているフィンランドでは、毎月給料を得ている人たちが、ベーシックインカム制度導入後に、560ユーロのさらなる収入を得たとしても、結局はさらに多くの所得税を支払うことになるため、既に仕事をしており、一定の収入がある人たちへの手元に入る収入自体は変わらないと予測されています。

手続きの緩和化によるコスト削減

現在、失業手当支給に関わる手続きや事務作業は複雑化されており、個人の状況を検討するだけではなく、制度自体が複雑なため、この部分でも人件費や膨大な時間が費やされています。

手続きの緩和目的のためにも、個人の状況に関わらず、定額金を支払うベーシックインカム制度は、行政コストの削減につながるのでは?総合的にどんな結果をもたらすのか?など経過を観察している状況です。

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フィンランド人たちのベーシックインカムに対する思いは?

それでは実際にフィンランド人たちは、ベーシックインカム制度についてどう考えているのでしょうか?

社会保障制度が充実しているため、膨大な資金が必要となっているフィンランド。

その点、少しでもコスト削減ができ、さらには失業者への労働意欲を向上させる効果を期待できる、という点では賛同している人たちもいるようです。

ベーシックインカム制度はまだまだ始まったばかりなので、制度の効果や予想外の問題点が発生することもあるため、今後さらに様々な意見が出てくると思います。

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終わりに

フィンランドのベーシックインカム制度についてどう思われますか?

社会福祉国家で有名な近隣の北欧諸国でも注目を浴びているこの制度。

国の資源には限りがある一方、少子化により税源は減少していく未来。

そこで、社会保障に関しても改善の必要がある、ということで始まったこの制度。

2年後にまた見直しを行うようですが、どのような結果になるか興味深いところですね。

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