ヨーロッパにほど近い旧ソ連国で発展途上国のジョージア。
ソ連崩壊後、資本主義経済へ舵を切り、徹底的な自由経済政策を推進し、複雑な税制や行政手続きを撤廃することにより、積極的に海外からの投資誘致を行っています。
段階税率等複雑なものはなく、一律税率を採用しており、企業設立も翌日に登記完了、日本であれば業規制がある業界でもジョージアであれば不要と、ビジネスを始めるには好環境です。
本記事では、そのジョージアの税制の主な点について説明します。
尚、最新の税率等はこちらのジョージア税務署のサイトに記載されています。
ショージアの個人所得税
個人所得税は、一律20%です。
所得がどれだけ低くとも、どれだけ高くとも、個人所得税は20%です。
しかし、フリーランスの仕事を取っている方に朗報なのは、所得がジョージア外であれば、所得税は0%です。
つまり、日本のフリーランス案件やリモートワークを取り、ジョージアで生活した場合、税金を一切払わずに済みます。
尚、これは「実運用上」のものになり、公式な見解ではない（公式な見解がない）ものなので、税務署に確認しても「分からない」、「確認する」、「あちらで確認してくれ」とたらい回しになって、確実な回答を得られないという状況になります。
だた、4大監査法人も正式に課税されないとしているため、問題ないです。
参照：Georgia｜Individual – Foreign tax relief and tax treaties
もちろん、これは日本で住民票をもっていない方を対象としますので、もし日本に住民票を残したままの場合は、日本の所得税の対象になり、それをジョージアで回収するということができないので、要注意です。
個人事業主の所得税
個人事業主として登記し、従業員0、年間売り上げがGEL 30,000未満（約1,120,000円）の場合、「マイクロビジネス」として登録することができ、個人事業の所得税は0になります。
年間売り上げがGEL 50,000未満（約1,900,000円、なお従業員要件はない）の場合は、「スモールビジネス」として登記でき、税率1%になります。
年間売り上げがGEL 50,000以上の場合は、「マイクロビジネス」、「スモールビジネス」等の特別適用がなくなり、税率3%になります。
なお、次のページに税務署一覧がありますので、最寄りの税務署に行って、各種優遇税制に関する詳細説明を受けることが可能です（ただし、トビリシの中心地及びバトゥミから離れれば離れるほどジョージア語以外での対応ができない可能性が上がります）。
また、詳しい税務コンサルティングをご希望な場合、税務署が有料でですが、正式なサービスを提供しています。
https://www.rs.ge/Default.aspx?sec_id=4858&lang=2
法人税
ジョージアは、投資促進のため、かなり有利な法人税体系を設定しています。
まず、法人税は定率15%です。
しかし、この15%は、配当を行わない限り課税されないので、赤字期間だけでなく、利益が出ている期間であっても法人税は課税されません。また法人税が対象となる額は：
- 配金額
- 経済活動に直接かかわらないコスト
- 寄付金
- 通常より高いコスト
の合計になります。
このため、税務計算は非常に簡単で、税理士等と契約して税務計算をしてもらう等の手間も省けます。
参照：Corporate Income Tax (profit tax) FAQ
税務申告時期
税務申告時期は毎月末になります。申告は全てオンライン（eservices.rs.ge）ででき、申告した後、インターネットバンキングで、税務署口座（口座番号：101001000）に支払って終わりとなります。オンライン申告は、初回の税務署での登記の際に税務番号とログイン方法の説明を受けますので、その手順にしたがってログインし、データを入力すれば終わりです。トビリシの税務署であれば、大抵英語での説明を受けることができますので、首都で事業所を構える場合は非常に簡単に各種手続きを行うことができます。
ショージアの消費税
消費税は、金融サービス、石油・ガス事業に必要な製品やサービス及び医薬品を除く全ての製品・サービスに課税され、18%になります。
尚、消費税で最も注意しなければならないのは、輸出入です。
例えば日本から引っ越す際に、所有物を自分に郵送した場合、輸入消費税がかかります。
また、海外のネットショッピングで物品を購入し、ジョージアに送付してもらった場合、輸入消費税がかかります。
例外は、インボイス価格がGEL 300未満（約11,000円）である場合です。
その為、インボイスを複数のGEL 300未満のものにすることによって、輸入消費税を回避することができます（箱は一つで大丈夫です）。
ただし、ものによっては（特に家電製品）どうしてもGEL 300未満にすることができない場合があります。
この場合は諦めて消費税を払う必要があります。
インボイス価格を意図的にGEL300未満にしても、製品が明らかにそれ以上の金額であった場合（例えばノートPCをGEL300未満に設定する等）、税関が不正インボイスと認識し、正しいインボイスを提供するか、税関の鑑定士に依頼する（その場合GEL30かかります）まで、税関預かりになり、30日以内に正しい金額を提供しない場合、送り主に返送となります。
ジョージアに引っ越す際は、機内に持ち込める量に限定するか、別送する分をGEL 300以内にできる書籍等に限定し、高額製品は持参する等の対策をするようにしてください。
租税条約
ジョージアは日本を含む56か国との租税条約を締結しており、それにより二重課税（ジョージアで課税され、また追加で日本で課税される）といったことが回避できます。
主な租税条約の内容は：
- 配当に関わる源泉税―15％
- 金利に対する源泉税―0%（政府系機関）/10%（その他企業等）
- 印税等ロイヤリティ―0%（政府系機関）/10%（その他企業等）
これらの適用を受けるには、ジョージア側の手続き（税務署に対し、配当金等の受領者が本当に日本人/日本企業であることの申請）、及びそのジョージア側の資料をもって日本の税務署に対し租税条約の適用申請が必要になります。
どちらも税務署に向かえば、丁寧に説明と必要な申請書を渡してくれます。
詳細はこちらのジョージア政府のサイト：
ジョージアで適用される租税条約は、旧ソ連のものになりますので、詳細はこちらで確認できます。
ショージアの税金まとめ ～輸入消費税に注意～
ジョージアは、まだまだ発展途上国であることから、積極的に投資を誘致している関係で、低税率で、非常に分かりやすい税制度を制定しています。
その為、より低い税率の国でビジネスをしたい方やフリーランスで節税したい方にとっては、非常にお勧めの国になります。
ただ、移住する際、日本からものを送る時の輸入消費税だけはご注意ください。身軽で、多くのものを持ち込まないことがもっとも節税しながら移住する方法になります。
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