アジアというキーワードに、何らかの手がかりを求めている人、アジア圏に、すでに進出し更に、他国への進出を模索中の方へ。
ここではネパールでビジネスを立ち上げたい方へ、ネパール在住者がネパールで起業する前の手がかり、可能性の見える分野を紹介します。
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時事背景について
ネパールは、いまだ未開発途上国です。
現政権が2018度の予算発表にて、2022年までに開発途上国の脱却を目指していると報道されています。
安定した政治を望み国民は、今回史上初めての盤石な政権作りに成功しました。
今度こそ、5年間一定して経済発展を維持できる政権とその内閣を発足させたのです。
今回、政権の座についたのは、共産主義(マオイスト中核派CPN(MC)とマルクスレーニンCPN(UML)の合併)です。
共産主義であっても世界中に他例を見ない現状が、ネパールでは見受けられます。
国民の9割以上の成人が何らかの不動産の所有権を有しています。
これは、中国や北朝鮮、ベトナムではあり得ません。国民の内心は、従来の共産主義とは、実際はかけ離れたものと感じているようです。
またベトナム同様に外国からの外資の導入を期待し、歓迎しています。
一方、国内での農業・観光業を始め、国内の需要に供給しようとする、衣食住に関連した多くの産業を見直しているようです。
運送業、学校教育産業、農業、建設、商業その他にも、独占禁止法を徹底的に施行しようとする政府は、この先その運動を、他のすべての産業に広げて応用すると、宣言しています。
今後、流通が栄えて行くことを目指して、インフラと街づくりに伴い、建設に有り得る、メガプロジェクトを短期間中に立ち上げ、軍隊を交えてまで、突貫施工を始めています。
隣の両大国と一年中に、両側から高速車両道・鉄道・配電路を結び付ける提携にも成功しつつあります。
今のネパールを見据えて、さあ、どんな分野がターゲットとなるか見てみましょう。
1. 投資
ネパールは、インド、中国にはさまれた位置にあります。
この両大国の市場に容易にアクセスできる利点があり、
- ヒマラヤ山脈
- 文化遺産のある観光地
- 恵まれた未開発の水源
- 薬草やアロマ
- 幅広い農業
など、多様な産業分野に可能性があり、ネパール政府は、海外からの投資家あてに、積極的に外国投資・ビジネ スを呼びかけています。
ネパール政府が提示している、投資家向けの詳しい情報は以下サイトより閲覧できます。
URL:ネパール投資ガイド2018
2.衣料業界
個性的民族衣装からのインスピレーションはネパールを訪れたことのある人なら、感じたこともあるでしょう。
ネパール独特の素材と皆さんの個性的な発想のデザインで、新しい商品は産まれることは期待できます。
基礎から立ち上げれば、各地で安い賃金の従業員を育てて、大量生産、輸出が可能です。
繊維業界で進出をお考えなら、詳しい情報は以下サイトから閲覧が出来ます。
URL:繊維業協会Garment Association Nepal
3. 食品業界
- ネパールの豆
- マウンテンスパイス
- マサラ
- 離乳食
- コーヒー
- 紅茶
- 製粉
- 精米
- その他穀物類
を、提携農協団体と一緒になれば、その生産と輸出の可能性十分です。
その他ネパールは、主食のひとつである、米を含め、豆類、野菜や果物の輸入もしています。
国内の加工食品業界は、まだほとんど初期段階にあるので、その分野でもマーケット構築の可能性があります。
ネパール人で米国フォーブス長者番付に名を乗せた、日本円200億円以上の資産家Binod Choudhary氏(https://www.chaudharygroup.com/)もWai Wai Chau Chauのカレー味ンスタントラーメンでその座に登りついた一人です。
既に3社ほどの日本系製パン会社が存在していますが、製パンの国内需要が伸びる一方なので、パン屋なら小規模から始められます。
食品業界のことなら、詳しい情報は、以下サイトより閲覧できます。
URL:国連食糧農業機構ネパール支部Food and Agriculture Organization in Nepal (FAO)
URL:ネパール農協The National Cooperative Federation of Nepal (NCF/N)
URL:世界銀行の目で見るネパールの食産業
4.住宅業界
全国の各都市で、住宅建築ラッシュが目立っています。
今建築中のほとんどの建築物が、設計、構造、材料、仕上げすべてが未熟なものが多いです。
従来の伝統的様式の煉瓦造りや木造建築、タライ地域独自の竹造や土壁などの建築などはネパール建築の良質な形として残っているものもあります。
建材に関しては、これから急ピッチで進んで行く国のメガプロジェクトラッシュを考えれば、鉄骨、セメント、生コン業界、骨材、砂利事業、各種構造用板材、ALC、ブロック、煉瓦、外装化粧板類、木製装飾品、アルミサッシ、その他建具類などの生産拠点である、中国とインド関連の日本メーカーは四輪や二輪の車両メーカー各社同様に、ネパール人向けの市場を広げる時期が来ているのではないでしょうか。
住宅業界のことなら詳しい情報は、以下サイトより閲覧できます。
URL:ネパール不動産業協会Nepal Land & Housing Developers’ Association (NLHDA)
5.アーユルヴェーダ業界
ネパールはアーユルヴェーダの発祥地でもあります。
アーユルヴェーダは、ネパールの日々の暮らしや習慣の中で何らかの形で今でも生き続けています。
多くの原材料の原産地、産出本場でもあります。
確かに、学術的な歴史を誇るのはインド、スリランカ両大国ですが、ネパールの原材料の品質(気候的・海抜や地形のような地理的様子による高品質と天然性)が良質のため、インドをはじめ米国、中国、ドイツ、イギリスの他多数の国に、注目されています。
今、ネパールではアーユルヴェーダ新規大学院を設立し、アーユルヴェーダの製薬産業、医療サービス産業を改めて近代的にしています。
WHOが規定するGMP認証を受ける製薬会社が現在の数社しかないことから、全国の全社にそれを義務付けられるように、薬剤取り締まり監督署が、強化・近代化に努めています。
アーユルヴェーダ業界のことなら、詳しい情報は、以下サイトより閲覧できます。
ネパール政府厚生人口省アーユルヴェーダ庁
Nepal Government Ministry of Health and Population, Department of Ayurveda
URL:http://www.mohp.gov.np
ネパール・イギリスアーユルヴェーダポータルサイトAyur Nepal
URL:http://www.ayurnepal.com/en/history-of-ayurveda.html
ネパール政府農林省Nepal Government Ministry of Forestry and Soil Conservation
URL:http://www.mfsc.gov.np
ネパールアーユルヴェーダ医療評議会Nepal Ayurvedic Medical Council (NAMC)
URL:http://www.namc.org.np
ネパールアーユルヴェーダ医師会Ayurvedic Doctors’ Association of Nepal (ADAN)
URL:http://ayurnepal.com/en/adan.html
6. 専門学校業界
ネパールは、各産業に必要な専門基礎知識が乏しい現状です。
ネパールの各専門学校は、日本の専門校と提携して、国内のシレバスをネパール独立行政法人、専修技能教育評議会Council for Technical Education and Vocational Training (CTEVT)が、制定できるように多少の手を加えただけで、現地でそのレプリカカリキュラムを始められます。
よって、国内で問題になっている人手不足の各分野での人材を現地で低コストに抑えることができます。
現在、外国人実習生制度や外国人留学生制度が合体したかのような機能を持つ民間企業を作れば、国と行政ができないところの業務 補正・補填にもなります。
専門学校業界のことなら、詳しい情報は、以下サイトより閲覧できます。
(ネパール)独立行政法人千専修技能教育評議会Council for Technical Education and
Vocational Training (CTEVT)
URL:http://ctevt.org.np/
ネパール日本語学校協会Japanese Language School Association of Nepal
URL:http://www.jalsan.com.np/japanese
日本語教師協会ネパール
URL:https://www.facebook.com/jaltan.org
ネパールでの法人税
ネパールで起業する場合、まずは登記所にて会社登録をすること。
次に、税務所で納税者登録番号(PANといいます)をもらいます。
法人税のことなら、詳しい情報は、以下サイトより閲覧できますので、ご参照ください。
Inland Revenue Department, Nepal
URL:https://ird.gov.np/
まとめ
以上、ネパール在住筆者が、ネパールで起業する前の手がかり、可能性の見える分野を紹介いたしました。
目指したい分野によっても、行先の地域性によってもあるいは、仲間に入れる部族によっても、プロジェクト全体の持ち味も構成も規模も変わってきます。
いずれにしても、ネパール入りしたら、仕事のミッション・目的を明確にして計画のカギだけは、握っておきましょう。
業種、分野、規模、目的などを念頭に、企画ビジネスモデルの選択の手がかりとなれば幸いです。